このサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、アクティブシステム株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス「KAKUSA」の利用に関する条件を、本サービスを利用する者と当社との間で定めるものです。

第1条（目的・適用）

• 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者（第2条に定義）の権利義務関係を定めることを目的とします。
• 本サービスは、本規約にご同意いただいた者だけが利用することができます。
• 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、利用者による本サービスの利用に関する一切の関係に本規約が適用されます。
• 当社が本サービスに関して当社ウェブサイト、管理画面、申込書、見積書、その他の方法で提示する利用条件、注意事項、ガイド等（名称を問いません）は、当社が別途明示的に除外した場合を除き、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の規定内容と、本規約外における本サービスの説明等（前項の利用条件等を含みます）の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において用いる以下の用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が運営する、クラウド型工事原価システム「KAKUSA」をいいます。
• 「利用者」とは、本規約に同意し、次条所定の手続きにより本利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
• 「利用担当者」とは、利用者の役員・従業員その他利用者の管理のもと本サービスを利用する者をいいます。
• 「管理者」とは、利用者を代表して本サービスの設定、利用担当者の管理等を行う者をいいます。
• 「ライセンス」とは、本サービスを同時に利用できる権利の単位で、利用者が申し込む数量に応じて当社から付与されるものをいいます。
• 「ユーザーデータ」とは、利用者または利用担当者が本サービスに入力、登録、送信、アップロード等したデータ（工事、見積、請求、日報、支払等に関する情報を含みますが、これらに限りません）をいいます。
• 「本サーバー」とは、本サービスを提供するために利用者ごとに当社が用意するサーバーおよびソフトウェア、ネットワークその関連設備をいいます。
• 「コンテンツ」とは、文章、画像、写真、動画、音楽、音声その他のデータをいいます。
• 「本利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社と利用者との間で締結する本サービスに関する契約をいいます。

第3条（利用登録および利用開始）

• 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに、本利用契約が成立します。
• 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
  • 申込内容に不備がある場合
  • 申込者が同業他社（当社と競合するサービスを提供する事業者）に該当する場合
  • 当社所定の審査により不適当と判断した場合
  • その他当社が合理的に必要と判断した場合
• 本利用契約成立後、利用者が初期費用を支払い、当社が入金を確認し、かつ口座振替依頼書を当社が受領した後、当社は利用者用のアカウントを発行するものとします。
• 利用開始日は、当社がアカウントを発行し、利用者が本サービスを利用可能となった日とします。なお、当社が利用開始までの期間について目安を示す場合であっても、当該期間を確約するものではありません。

第4条（利用担当者の管理）

• 管理者および管理権限を付与されている利用担当者は、業務権限を設定した上で、新規の利用担当者のアカウントを作成することができます。なお、アカウントの作成可能数に上限はありません。
• 利用者は、ID、パスワードその他の本サービスにおいて使用する認証情報を、自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。利用担当者が使用する認証情報についても同様とします。
• 認証情報の漏えい、盗用その他の不正利用が疑われる場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
• 認証情報は、利用者が認めた複数の者で共有し利用することができるものとします。

第5条（ライセンス）

• 本サービスはサブスクリプション方式で提供され、利用者は1ライセンスから利用できます。
• ライセンスは同時実行数を意味し、同時実行数の上限に達した場合、新たなログインは制限されます。
• ライセンス数の追加、オプションの追加等は、当社所定の変更申込書の提出により随時行えるものとします。
• WEB日報ライセンスは、当社所定の日報オプションの契約がある場合に限り利用できます。
• ライセンスの具体的な付与条件および本サービスにおける利用可能範囲等は、当社が別途定めるものとします。

第6条（利用者の責任）

• 利用者は、本規約その他当社が利用者に提供する説明、注意事項等を十分に確認し、本サービスの内容および仕組みを十分に理解した上で、自己の判断と責任において利用するものとします。
• 利用者は、利用担当者に適用のある本規約の条項を遵守させ、利用担当者が本規約に違反しないよう適切に指導・監督するものとし、利用担当者による本サービスの利用の一切に関して、単独でその責任を負うものとします。
• 利用者は、自己の責任において利用担当者の登録、削除その他の利用担当者に関する一切の管理を行うものとし、利用担当者の個人情報の取得および本サービスへの登録に関して、利用者が個人情報取扱事業者としての責任を負うものとします。
• 当社は、本サービス上で、見積書、発注書その他の当社所定の帳票に関する書面出力機能を提供することがあります。利用者は、当該出力物の内容について、最終的な自己の責任において確認・判断し、利用するものとします。

第7条（操作指導およびサポート）

• 当社は、利用者の要望がある場合は、当社が指定するインストラクターによる操作指導を有償で行うことができるものとします。当該指導にかかる費用は当社所定の金額とし、その他の条件は、利用者と当社の間で別途協議するものとします。
• 前項の指導は、利用者の要望に従い、訪問またはリモートにより実施します。ただし、訪問による対応は、当社が指定する地域に限るものとします。
• アフターサポートは、電話その他の当社所定の方法により受け付けるものとし、受付時間その他の条件については、当社が別途定め、利用者に対し公表するものとします。
• 当社は、アフターサポートに関するものも含め、本サービスに関する当社受付窓口の受付時間は当社が定めるものに限られるものとし、如何なる理由においても、当該時間外に対応する義務を負わないものとします。

第8条（利用料金）

• 利用料金は、初期費用および月額利用料を基本として構成され、利用者が選択したライセンス料金、オプション料金等が含まれる場合があります。
• 利用料金の具体的金額、課金単位等は、当社が利用者に提示する見積書、申込書、請求書、管理画面表示その他当社所定の方法で定めます。
• 理由の如何を問わず、当社は、支払済みの利用料金を返金する義務を負いません。

第9条（支払方法）

• 初期費用は、本利用契約成立後、利用開始日までに、当社指定の銀行口座へ振込により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
• 月額利用料の支払いは前払いとし、当社が利用者に提示する請求書に従って、利用者が届け出た金融機関口座からの自動口座振替により、当社所定の期日に支払うものとします。当該日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に引き落とします。
• 利用者は、預金口座振替依頼書の提出その他の口座振替に必要な手続きを当社所定の方法で行うものとします。
• 残高不足その他利用者の責に帰すべき事由により口座振替ができなかった場合、利用者は当社が指定する方法により速やかに支払うものとし、当社は再振替を行う義務を負いません。
• 前項の場合を含め、利用者が利用料金の支払を遅延した場合、金融機関口座の変更、銀行振込による支払等を求めることができるものとします。

第10条（利用料金の改定）

• 当社は、経済情勢の変動、本サービスの内容変更その他合理的な理由がある場合、利用者に対し、改定日の3か月以上前に変更後の金額および適用時期を通知することで、利用料金を改定できるものとします。
• 利用者が料金改定に同意しない場合、第20条（利用期間および中途解約）第3項の定めに従い解約することができます。ただし、改定の効力発生日までに解約が完了しなかった場合、利用者は改定後の料金に同意したものとみなします。

第11条（ライセンス・オプションの追加・解約）

• ライセンスまたはオプションの追加は、当社所定の手続きにより行うものとします。
• 追加に伴う月額費用および初期費用は、当社の価格表に基づき算出し、翌月以降の引落に反映します。なお、金額によっては初期費用のみ振込とする場合があります。
• オプションを解約した場合、当該オプションに紐付くユーザーデータを利用することができなくなります。ただし、当該オプションを再契約することで、過去のユーザーデータを再利用することができます。

第12条（本サービスの内容および変更）

• 本サービスとして提供する機能その他の一切の内容および条件等は、当社の裁量により定めるものとします。当社は、利用者からの本サービスの一部の変更に関する要望を拒むものではありませんが、当該要望に沿った変更を実施する義務を負いません。
• 当社は、当社が必要と判断する場合は、本サービスの一部を変更または廃止することができるものとし、当該変更または廃止により本規約の変更が生じる場合は、第33条（本規約の変更）に従って変更するものとします。

第13条（ユーザーデータの取扱い）

• ユーザーデータに関する一切の権利は、利用者または利用者にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
• 利用者は、当社に対し、本サービスの提供（利用者に提供するための、ユーザーデータを用いた統計情報作成等を含みます）、保守（バックアップを含みます）、運用、障害対応、問い合わせ対応のために必要な範囲で、ユーザーデータを取り扱う非独占的な権利を許諾します。
• 当社は、前項に定める場合を除き、ユーザーデータを閲覧および利用しません。
• 利用者は、ユーザーデータの内容について、本サービスに登録できる適法な権限を有すること、および第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
• 利用者が本サービスに登録したデータに違法性がある場合であっても、当社は当該データの内容を把握することが困難であるため、対応する義務を負いません。
• 本サービスにおいて登録可能なファイルの形式、容量、数量等は、当社が別途定めるところによります。

第14条（個人情報）

• 当社は、当社ウェブサイト上で公表するプライバシーポリシーその他当社が別途定める方針に従って、利用者から個人情報を取得し、管理します。ユーザーデータに含まれる個人情報についても同様とします。
• 利用者は、利用担当者その他第三者の個人情報をユーザーデータとして取り扱う場合、適用法令に従い、必要な同意取得等を行うものとします。
• 当社は、本サービスの提供、保守のために必要な業務の一部を、外部の事業者に委託する場合があり、当該委託により委託先がユーザーデータおよび個人情報を取り扱うことがあります。この場合において、当社は適切な事業者を選定した上で、その取扱いについて監督します。

第15条（秘密保持）

• 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開情報（ユーザーデータを含み、以下「秘密情報」といいます）を、相手方の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
  • 開示を受けたときに既に保有していた情報
  • 開示を受けたときに既に公知であった情報
  • 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  • 秘密情報によることなく独自に開発した情報
• 前項にかかわらず、法令に基づく開示要請がある場合、または前条第3項に基づいて本サービス提供、保守のために必要な範囲で委託先に開示する場合はこの限りではありません。

第16条（知的財産権）

• 本サービス、本システム、画面、プログラム、テンプレート、マニュアル等に関する一切の特許権、商標権、意匠権および著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
• 本サービスで提供される見積書、請求書等の帳票のひな形は、本サービスの利用以外の目的で使用することはできません。

第17条（利用環境の整備）

• 利用者は、自己の費用と責任で、端末、通信回線、ブラウザ等の利用環境を整備し、本サービスを利用するものとします。
• 当社は、利用環境、端末、通信状況、ブラウザ拡張機能等に起因する不具合について、責任を負いません。

第18条（禁止事項）

• 利用者および利用担当者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
  • 法令に違反する行為
  • 未遂となった場合を含み、故意に当社の権利利益を害する、または害するおそれのある行為
  • 虚偽の内容または意思表示を本サービスまたは当社に送信、提供、提示、投稿する行為
  • 第三者になりすます行為
  • 本規約で認められる場合を除き、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供等する行為
  • 暴力的もしくは脅迫的であるもの、詐欺的、虚偽的もしくは欺瞞的であるもの、もしくはわいせつ、反社会的、残虐な表現または差別、偏見、自殺、自傷、薬物使用を助長する表現を含む内容を、本サービスまたは当社に送信、提供、提示、投稿する行為
  • 当社または第三者の名誉もしくは社会的信用を毀損し、または不快感もしくは精神的な損害その他これらに準ずるものを当社または第三者に与える行為
  • 当社または第三者の保有する著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権もしくは肖像権その他の権利を侵害し、または侵害を誘発する行為
  • 当社に対する暴力、暴言、恐喝、脅迫、ハラスメント行為、誹謗中傷およびこれらに準ずる行為
  • 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • 前三号に準ずる行為
  • データの大量送信、コンピューターウイルス等の送信その他の本サービスの運営を妨げ、または本サービスの運営のために利用しているサーバーに過剰な負荷をかける行為
  • 悪意をもって本サービスの誤動作を利用する行為
  • 本サービスに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • 本サーバーに蓄積された情報の不正な書き換え、削除その他の改ざん行為
  • 当社および本サービスに関係のあるネットワークまたはシステム等への不正アクセス
  • 前各号の行為を試み、または助長もしくは援助する行為
  • 前各号のほか、当社が合理的な根拠に基づいて、本サービスを利用する者として不適切であると合理的に判断する行為
• 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第19条（利用停止および制限）

当社は、利用者が前条（禁止事項）に違反した場合、支払遅延がある場合、その他当社が必要と判断する場合、事前に通知することなく、当社の裁量において利用者の本サービスの利用を停止または制限できるものとします。

第20条（契約期間）

• 本利用契約の最低契約期間は、利用開始日から6か月間とします。
• 最低契約期間満了後、次条所定の解除が完了しない限り、本利用契約は同一条件で1か月間自動更新されるものとし、以後同様とします。

第21条（中途解約）

• 利用者は、契約期間満了日の2か月前までに当社所定の方法で当社に届け出ることで、契約期間満了日をもって本利用契約を解除し、本サービスの利用を終了することができます。
• 利用者は、最低契約期間中は原則として解約できません。ただし、利用者が次項に定める中途解約金を支払う場合は、この限りでありません。
• 最低契約期間中に解約する場合の中途解約金は、最低契約期間の残存期間（6か月から契約期間を控除した月数）に第8条（利用料金）所定の月額利用料金を乗じた金額とします。1か月未満の端数がある場合は、1か月として切り上げて計算します。
• 中途解約金は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により一括で支払うものとします。当社は、中途解約金の支払を確認できない場合は、中途解約手続きの完了を留保し、当社の裁量により本利用契約の契約期間を延長することができるものとします。
• 本条に基づく本利用契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じるものとします。

第22条（当社による解除）

• 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対する事前の催告なく本利用契約の一部または全部を解除できるものとします。
  • 本規約への重大な違反がある場合
  • 支払停止、破産・民事再生等の申立てがあった場合
  • 第3条（利用登録および利用開始）第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
  • 第30条（反社会的勢力の排除）への違反が判明した場合
  • 口座振替不能その他の支払遅延が3か月以上継続した場合
  • その他当社が合理的に継続困難と判断した場合
• 本条に基づく本利用契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じるものとします。
• 本条に基づく本利用契約の解除は、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げません。

第23条（サービスの一時停止）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断することがあります。
  • 本サーバーを含む本サービスのシステム、通信回線、通信機器等または第三者が提供するサービスもしくは機器であって当社が本サービスの運営のために利用しているもの（以下「本システム等」といいます）の点検もしくは保守のために必要である場合
  • 本サーバーに負荷が集中した場合
  • 本システム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
  • 本サービスの運営のために利用している、外部の事業者が提供するサービス等に生じたトラブル、提供停止もしくは中断その他の理由により本サービスを正常に運営することができなくなった場合
  • 地震、風水害その他の災害、停電、感染症のまん延その他の不可抗力により、本サービスを正常に運営することが不能または著しく困難となった場合
  • 前各号の他、当社において本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断すべき事情が生じた場合
• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対して停止期間等を含めて事前に通知することで、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
  • 本サービスのシステムの計画的なメンテナンスを実施する場合
  • 利用料金の支払いが遅延した場合

第24条（契約終了時のデータ）

• 理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、当社は、利用者の本サービスへのアクセスの一切を停止するものとし、利用者は、本利用契約終了までに、必要なデータの保存・出力等を自己の責任で行うものとします。
• 当社は、本利用契約終了後に、ユーザーデータの全部を消去できるものとします。
• 利用者は、本利用契約終了後において、当社に対してユーザーデータの全部または一部の返却・提供を求めることはできません。

第25条（本サービスの終了）

• 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を終了することができます。
• 当社は、本サービスの全部を終了する場合、終了日の3か月前までに利用者に通知します。

第26条（残存条項）

• 本利用契約が終了した後も、第12条（ユーザーデータの取扱い）第4項および第5項、第15条（秘密保持）、第16条（知的財産権）、第24条（契約終了時のデータ）、第27条（免責）、第28条（損害賠償）、第32条（分離可能性）、第35条（準拠法および裁判管轄）および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。
• 本利用契約が終了した後も、第9条（支払方法）第4項および第5項、第21条（中途解約）第2項から第4項の規定は、当該規定に基づく金銭債務の弁済が完了するまで、なお有効に存続するものとします。

第27条（免責）

• 本サービスは、利用者の業務における工事原価および日報その他のこれらに付随または関連する情報管理の補助を目的とするものであり、建設業法、各種税法その他の法令への遵守義務は利用者が負うものとし、当該義務に関して当社は一切関与せず、また一切の責任を負いません。
• 当社は、本サービスを通じて提供される情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報および利用できる機能が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、利益、結果、正確性、有用性、完全性および利用価値を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、継続的に利用できること、ならびに不具合が生じないことについて、一切の保証をせず、また一切の責任を負いません。
• 当社は、適切かつ合理的な範囲でセキュリティ対策を講じることによりユーザーデータを含む利用者に関する情報の一切を安全に保管しますが、当該データの完全な安全性、無停止、データ消失の不存在等を保証するものではありません。
• 本サービスで提供する見積書、請求書等の帳票に関して、当社はその適法性に十分留意した上で提供し、また法改正に伴い変更の必要性が生じた際にも適宜対応しますが、これらについて利用者に対して保証するものではございません。
• 当社は、利用者による本サービス利用過程における操作ミスその他の利用者の過失に起因し、または本規約に基づく当社もしくは本サービス上の措置により利用者に生じた損害（逸失利益、間接損害を含み、これらに限りません）について、一切の責任を負いません。
• 本サービスの運営のために利用するサーバー、システムおよびサービス、通信回線その他第三者が提供するサービスもしくは機器等、または利用者もしくはスタッフの通信環境、通信機器もしくは通信端末、または不可抗力その他当社の責めに帰することができない事由に起因する本サービスの停止、データの伝送遅延、アップロードまたはダウンロードの不能、本利用契約の履行不能、不完全履行または履行遅滞について、当社は一切の責任を負いません。
• 前各項を含め本規約の他の条項の規定に関わらず、利用者に生じた損害に対して、法令の定め等により当社が不法行為責任もしくは債務不履行責任を負う場合、または当該損害が当社の故意もしくは過失に起因する場合は、当社はその責任を負うものとします。

第28条（損害賠償）

• 利用者は、本規約に違反する行為に起因して当社または第三者に生じた損害について、賠償する責任を負うものとします。
• 当社は、前条第7項の規定により利用者に対して賠償責任を負う場合であって、当該賠償責任が当社の軽過失に起因する場合は、その範囲は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、その賠償額は、利用者が支払い済みの6か月あたりの利用料金に相当する金額を上限とします。

第29条（権利義務の譲渡）

• 利用者は、本利用契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡または貸与することはできません。
• 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本利用契約に基づく権利および義務ならびに本サービス利用にかかる利用者に関する情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、当社に対し、以下の各号の事項について現在および将来にわたって誓約するものとします。
  • 自ら（役員および経営に実質的に関与している者を含みます）が反社会的勢力（暴力団、暴力団体、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいい、以下同様とします）に該当しないこと
  • 反社会的勢力との間で社会的に非難される関係性を有していないこと
  • 暴力的・脅迫的な要求行為、業務妨害・信用毀損行為その他違法行為をしていないこと
  • 反社会的勢力に自己の名義を貸していないこと
• 利用者が前項に違反したことにより当社が講じた措置に起因して利用者に生じた一切の損害に関して、当社は一切の責任を負いません。

第31条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合は、当社および利用者は誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合においても、本規約のそれ以外の条項および部分については、なお完全に効力を有するものとします。

第33条（本規約の変更）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
  • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の14日前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を利用者に通知します。
• 利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第34条（通知）

本規約の規定に基づく通知を含め、当社から利用者への通知は、本サービス内の画面への掲載、当社ウェブサイトへの掲載、利用者が届け出たメールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により行います。

第35条（準拠法および裁判管轄）

• 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
• 本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間で紛争（裁判所の調停手続を含みます）が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年2月16日